社労士とＥＡＰ活用によるメンタルヘルス対策
顧問社会保険労務士を仲介とするＥＡＰ導入メリット
顧問社会保険労務士を仲介として、ＥＡＰを導入することにより、企業は、ＥＡＰプロバイダー・医療関連機関と社会保険労務士の双方から従業員の労務管理に対する業務フォローを受けることが可能になります。
社会保険労務士によるメンタルヘルス対応を含めたサービス
従来の社労士業務では、休職規定や普通解雇の規定等の整備や、保険給付の申請手続きが中心でした。
休職中の労働者への対応や初期のうつ病の労働者への対応、そして従業員の職場復帰後のケア、また、会社組織にある潜在的な問題点の早期発見や解決の部分は、充分な対応がかなわない現状がありました。
しかし、顧問社労士は事前に担当企業の業種やその業務の特徴を理解しています。
顧問の企業に合うだろうＥＡＰプロバイダー等の選択や、必要があればＥＡＰのカウンセラーと同席し協議の上、担当企業にうつ病発症者への適切な労働管理や安全配慮義務について検討することが可能だと考えます。
よって、以下のような業務をＥＡＰプロバイダー等の組織診断の結果や、従業員へのカウンセリング等の結果により社会保険労務士が担当することが可能と考えます。
衛生委員会規程の作成
私傷病による休業・職場復帰に関する規定の整備
ＥＡＰ導入規程の作成
健康保険の傷病手当金の申請
労災申請
管理職研修（セクハラ・パワハラ）
労働時間制度の見直しや変形労働時間制の見直し
労務管理に必要な雇用契約書や休職申込書などの書式の作成および提供
その他企業の労務管理に関する相談業務
